耐震リフォームとは

どうして耐震リフォームが必要なの?

あなたのお住まいはいつ建てられたものかご存知ですか?

「昭和56年(1980年)以前に建てられた木造住宅は、南海トラフ地震
大地震の際、約50%が倒壊する危険が高い」と言われています。ご存知の方も多いのではないでしょうか?しかし、耐震補強工事を行う家は、決して多くはありません。

住まいがなくなるだけではなく、愛する家族の命に関わる危険があるのに、なぜ耐震補強を行わないのでしょう?

「ウチがそういう目に遭うことはないだろう」
と根拠もなく「ウチだけは大丈夫」と考えている人がとても多いのではないでしょうか。

自社設計、自社大工施工2016年4月14日・16日にの熊本地震、2011年3月11日の東日本大震災、1995年1月17日の阪神・淡路大震災と、地震はいつ発生するかわかりません。

そして、私たちが住む東海地方は「いつか来るかもしれない」ではなく「近い将来、必ず起こる」とされている「南海トラフ巨大地震」への危険にいつもさらされているので、対策が急務と言われています。


原田建築は、その時に備えて、耐震リフォーム工事をお客様にお勧めしています。耐震リフォームで、ひとつでも多くのご家族が、安心で安全な暮らしを過ごしていただきたいと願っています。

リフォームの範囲で耐震補強計画

自社設計、自社大工施工「わかってはいるけれど、耐震補強工事って費用が心配で」とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか?

建物の規模や補強方法によって異なりますが、原田建築の今までの実績は、100万円~300万円ほどです。また、行政で90万円~120万円ほどの補助制度がありますので、実際にご負担いただく費用は200万円くらいまでで耐震補強工事を行うことが可能ということになります。

ただし、その補強を一般的な補強方法(筋交い・構造用合板)で行う場合、補強する壁を撤去したり、復旧させたりという必要があり、そちらの費用が大きくかかるケースもあります。

また、昭和56年以前に建てられたお住まいの場合、築後36年以上経過していますので、耐震性の低さだけではなく、所々傷んでいる箇所の修繕もしたいと思われているのではないでしょうか。

そのようなお住まいのお悩みを抱えているお客様にはリフォーム範囲で耐震補強計画を行うことができます。

そうすることで、耐震補強のための撤去、復旧費用が不要となり、補助金を差し引いた補強工事費だけのプラス分で効率よく、費用を抑えて耐震補強をする事ができます。

耐震リフォームの進め方
STEP1現地訪問お住まいのお悩み、ご希望をお話ください。

お客様の現在のお住まいについてのご心配事や、将来設計など、
お客様の立場になってご要望をお伺い致します。

現地調査・耐震診断

STEP2現地調査・耐震診断お住まいの様子をきちんと診断致します

行政が行ってる耐震診断と同じ内容で診断致します。所要時間1時間半ほどです。
適切な対策が提案できるよう、地震に対する弱点を見つけ、耐震補強工事を行うための方針をつくるために現状を把握します。

診断報告・プラン提案

STEP3診断報告・プラン提案診断のご報告とプランのご提案

現状平面図、耐震診断報告書、プランのご提出を致します。
お客様のお住まいがどのような状態で、どのようにリフォームをすればよいかの詳細をお話し致します。

STEP4プラン手直し・見積提出 ご納得いただけるまでとことん調整します

関連業者の現地調査を行わせていただき、より信頼性の高いお見積りを提出致します。
お客様の将来の生活が、快適かつ安心・安全で過ごせるよう、ご満足いただける工事実現に向けて最適なプランをご提案致します。

STEP5ご契約・補助金申請必要な書類を作成致します

お見積と決定したプランをもとに、工事時期、工程表、お支払条件などを確認し、ご契約いただきます。
また、申請までに工事内容を決め、図面、資料で工事内容をご確認いただき、お客様の工事内容に適した補助金の申請を行います。(補助金申請書類作成に約2週間ほどかかり、その後、行政補助金審査期間が約2週間かかります。)
※補助金受付開始が5月頃から開始されます。

STEP6工事お客様のご希望を形にします

着工前に近隣の方々へごあいさつに参ります。きちんとした施工管理を行い、工事期間中は定期的に現地で打合せを致します。
工事内容の確認と工事期間中に気づいたご希望をお伺い致しますので、小さなことでもご相談ください。

STEP7引渡しと所得税控除などのご提案安心・安全な生活の始まりと減税のご提案

現場責任者、施工スタッフが、工事完了の綿密な検査を行い、お客様とご一緒に最終確認を致します。
工事保証書、取り扱い説明書などをお渡しし、お引渡し完了です。
また、補助金完了手続きや、知らないと損する所得税控除のご提案を致します。(完成書類の提出期限は2月末までとなります)

耐震補強補助制度以外にも、住宅リフォームにおいては多くの減税制度があります。
クリックすると詳細ページに飛びます。

◆投資型減税
耐震リフォーム
バリアフリーリフォーム
省エネリフォーム
同居対応リフォーム

◆ローン減税
バリアフリーリフォーム
省エネリフォームローン減税
同居対応リフォーム

原田建築は、安心・安全な耐震リフォームをするだけではく、お客様のリフォーム内容に沿った知らないと損する補助金・減税制度のご提案をしています。

耐震工事や減税について詳しく知りたい方は




耐震補強工事の種類

筋交い【筋交い】
筋交いはもっとも一般的で確実な方法です。
建物を揺れから守るため、柱と柱の間に斜めにとりつけた木材のことです。

建築基準法で定められている、建物の重さや面積により決まる必要な耐力を、筋交いなどを設置する事で建物の耐震性を確保します。



構造用合板【構造用合板】
構造用合板は筋交いと異なり土塗壁を落とさずに補強をすることができます。また筋交いと併用も可能です。

耐力としての評価は筋交いより構造用合板の方が高いです。





接合部金物による補強接合部金物による補強【接合部金物による補強】
筋交い、構造用合板で補強をしても、柱、筋交いの接合部分が固定をされてなければ、それが外れてしまい。本来の耐力を発揮する事ができません。

構造計算では、接合部金物が適切に施工されて無い場合、筋交い、構造用合板の評価に低減がかかり補強壁の耐力が100%発揮出来ない事になります。

壁の補強と合わせて、柱端部金物による補強を行う事で耐震性を向上させます。


外付け金物補強【外付け金物補強】
既設を触らず外部から補強する方法で、開口を残したまま取り付けが出来るというメリットがあります。

また、壁の解体・復旧という作業がなくなり、施工費も抑えることができます。
外壁から離せる距離が決まっているため、雨戸が使用出来なくなる等を気をつける必要があります。そのため、事前に補強に伴う工夫を行い、格子をつけたり、内窓の取付を行って断熱性を高めるなどして対策を施します。


屋根の軽量化【屋根の軽量化】
阪神・淡路大震災では、重い屋根瓦が原因で多くの木造住宅が倒壊したといわれています。

土葺き瓦を撤去し、軽い屋根材に変えることで、地震の時に建物に生じる地震力を軽減する事ができます。

土葺き瓦は入母屋、切妻、寄棟などの屋根の形状によりますが、260~360㎏/坪の重さです。引掛桟瓦葺きに替えると140~180㎏/坪と半分に。
カラーベスト(平型化粧スレート屋根)やガルバリウム鋼板の屋根に葺せ替えると、約70㎏/坪と重さは約4分の1に軽減できます。ただし、耐久性、防音対策の点では瓦が後者よりも優れてます。

その性能を知った上で屋根材の選択をする事をお勧めします。


基礎補強・基礎増加基礎補強【既存の基礎補強、新設基礎補強】
壁の補強をする際、その基礎に鉄筋が入ってない無筋コンクリート基礎であったり、劣化があると、補強をした壁の評価は半減してしまいます。

そのため『既存の基礎に有筋コンクリート基礎を抱かせて補強』をする事があります。ただ、基礎を補強するには施工のため周囲を全部撤去しなければいけない事や、基礎工事には養生期間が必要で工期が多くかかってしまうため、実際には評価が半減した補強壁を積み重ねて目標とする評点まで耐震性を上げる事が多くあります。

また内部開口部などに新しく耐力壁を新設する場合、増築がある場合には基礎が無いと耐力壁として評価できないため、『有筋コンクリート基礎の新設』をします。

前者の場合は既存の壁も耐力評価を保有するため評価の上げ幅が小さいですが、後者の場合は耐力評価がゼロから低減がかからない高い評価の耐力壁が増えるため効率良く補強が出来ます。


減築【減 築】
2階建て建物と比較して、平屋建て建物の方が、必要とする耐力壁少なくてすみます。『家族構成の変化により2階部分が不要になった』『高齢になって1階だけの生活にしたい』などの状況の場合は、2階部分を撤去して建物を小さくする減築は耐震性の向上手法として有効です。

建物が大きいだけ、補強する箇所が多くなるので、減築をする事で耐震補強にかかる費用をおさえる事ができます。

また、現在のライフスタイルにあった生活空間にできることで、家事の軽減、また、家が小さくなることで、メンテナンス費用も抑えることができます。


増築【増 築】
増築の場合は評価の低減が無い耐力壁を新設する事ができます。評価がゼロでない既存の壁を補強するよりも、ゼロから低減のかからない強い耐力壁を増やす事ができるため、効率よく耐震設計ができます。

耐震工事についてご興味のある方は




原田建築耐震補強施工例と受賞事例
耐震住宅施工例

原田建築耐震リフォーム施工事例原田建築のリフォーム専用サイトに施工した耐震補強リフォームの事例が40件以上掲載されています。
バナーをクリックして、詳細をご覧ください。



受賞事例

クリックすると、詳細がブログでご覧になれます
受賞あいち木造住宅耐震改修事例コンペ 第 6回  優秀賞
受賞あいち木造住宅耐震改修事例コンペ 第 7回  優秀賞
受賞あいち木造住宅耐震改修事例コンペ 第 9回  努力賞
受賞あいち木造住宅耐震改修事例コンペ 第10回 優秀賞

あいち木造住宅耐震改修事例コンペとは・・・
愛知建築地震災害軽減システム研究協議会で平成18年度から行われています。

行政の補助制度
木造住宅無料耐震診断について

平成7年の阪神・淡路大震災では、亡くなった方の8割以上が建物の倒壊による圧死や窒息死で亡くなっています。特に昭和56年以前の旧建築基準で建てられた木造住宅に大きな被害がでました。

愛知県内各市町村では国・県と協力して、無料の耐震診断をおこなってます。この無料耐震診断の対象となる建物は、下の条件のすべてを備えた建物となりますのでご承知ください。

・昭和56年5月31日以前に着工された建物であること
・木造の在来軸組工法及び伝統工法の建物であること
・平屋か2階建てであること
・建物の用途は、住宅・併用住宅・長屋・共同住宅であること
・現在、居住している建物であること
・持家、借家の区別はありません。

◆無料耐震診断を希望される方は、お住まいの市町村の建築課等へお問い合わせください。

木造住宅耐震改修について

【対象者(下記4点の全てを満たす者)】

1.無料耐震診断を受診し、診断結果が1.0未満の木造住宅所有者
2.昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅所有者
3.市税を滞納していない者
4.都市計画法・建築基準法に違反していない木造住宅の所有者

【補助の対象工事】

無料耐震診断の結果が1.0未満のもの(財団法人愛知県建築住宅センターの診断の場合は80点未満)に耐震補強上有効な工事を行い、判定値を1.0以上(ただし診断評点が0.7以上1.0未満の場合は、評点に0.3を加算した数値以上)とする補強計画に基づく耐震改修工事

【補助内容】

1.耐震補強工事に要する費用の23%の額と耐震補強工事費を比較して少ない額(上限80万円)
2.設計に要する費用の3分の2(上限10万円)
3.耐震補強に附帯する工事に要する費用(上限 80万円-1.の金額)

1~3を順に加算し、90万円(市町村によって異なります)までを補助

◆耐震補強補助の内容を確認したい方は、お住まいの市町村の建築課等へお問い合わせください。

原田建築 申請実績のある市町村の申請窓口

◆クリックすると、各市の担当科が開きます。
 みよし市 / 豊田市 / 刈谷市 / 岡崎市 / 知立市 / 
 東郷市 / 日進市 / 名古屋市 / 豊明市 / 高浜市 / 西尾市 

長期優良住宅化リフォーム推進事業について

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、インスペクション(建築士による建物調査)、性能の向上を図るリフォームや三世代同居等の複数世帯の同居への対応に資するリフォーム、 及び適切なメンテナンスによる既存住宅ストックの長寿命化に資する優良な取り組みに対し、国が事業の実施費用の一部を助成するものです。

この補助金制度は、リフォームなら何でも活用できるというわけではありません。例えば外壁・屋根改修だけを行う場合は補助対象になりませんが、耐震化・省エネ化・長寿命化工事などとあわせて行うことで、これらの工事も 補助対象とできる場合があります。行政の補助制度は昭和56年(1980年)以前に建てられた事が条件になりますが、この制度は昭和56年(1980年)以降に建てられた住宅も対象になります。補助額は最大250万円です。

◆長期優良リフォーム推進事については、以下のホームページを参照下さい。



原田社長

原田建築は、みよし市で地域密着の工務店。多くの耐震リフォーム施工を手掛けていますので、土地柄や活用できる助成金制度等、お客様のご要望をお伺いし、お客様のライフプランにあったご提案をすることができます。
お客様の将来が、安心・安全かつ、快適に生活できることを何より願っています。

お住まいのお悩みがありましたら、お気軽にご相談下さい。


耐震リフォームや住まいのことについて